山武市議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2022-09-01
人件費以外の科目別の主な歳出予算の補正につきましては、総務費は、各出張所で使用するマイナンバーカード用券面プリンターを購入するため、個人番号カード交付事業に、237万円の追加を予定しました。
人件費以外の科目別の主な歳出予算の補正につきましては、総務費は、各出張所で使用するマイナンバーカード用券面プリンターを購入するため、個人番号カード交付事業に、237万円の追加を予定しました。
コミュニティ育成事業、公衆無線ＬＡＮ環境整備事業、資産税事務費、参議院議員選挙費などの減がありましたけれども、基金の積立金、自主防災組織整備事業、通知カード・個人番号カード交付事業、国勢調査費の増加によるものでございます。 また、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことによりまして人件費が増となっております。 ３款民生費でございます。
予算委員会で討論しましたが、個人番号カード交付事業マイナンバーカードは、今月から健康保険証の代わりに利用可能とのことです。しかしカードリーダーのない医療機関では使えず、持ち歩きによる紛失・盗難の恐れがあります。
議案第２号では、社会福祉協議会助成事業について、福祉カー貸付事業について、学習用パソコン活用事業・校務用パソコン活用事業について、個人番号カード交付事業について、パークゴルフ場管理費について、循環バス運行事業について、飼料用米等生産拡大推進事業について、農地転用申請相談件数について、清掃事務費について、消防車両購入費について、当初予算編成の取組状況について、東京オリンピック・パラリンピック推進事業についてなどに
それから60、61ページに行き、個人番号カード交付事業費だが、毎年伺っているが、個人番号カードの30年度の交付率について伺いたい。 ◎戸籍住民課長 令和元年度末のマイナンバーカードの累計交付枚数と人口に対する交付枚数率だが、人口64万3971名に対し、累計交付枚数は10万5850枚となる。人口に対する交付枚数率は16.4％である。
同節の個人番号カード交付事業費補助金１７０万４，０００円、同じく歳出補正 で申し上げました総務費の通知カード、個人番号カード交付金の国負担分となりま ２節・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６，３３６万６，００ ０円、国の２次分の残額となります。この交付金を財源として実施する事業につき まして、参考資料を配付させていただきましたので、後ほどお目通しをいただけれ す。
１、個人番号カード交付事業費補助金及び個人番号カード事務費補助金の内容及び積算根拠について伺う。 １、立地適正化計画の策定時期を伺う。 １、繰入金のうち、国際交流基金、社会福祉基金及びすこやか子育て基金が皆増となっている理由を伺う。また、すこやか子育て基金の具体的な使途を伺う。 １、公共施設等再生整備基金を今のペースで取り崩していって、この先足りるのか。また、新年度の積立額を伺う。
１、個人番号カード交付事業費補助金及び個人番号カード事務費補助金の内容及び積算根拠について伺う。 １、立地適正化計画の策定時期を伺う。 １、繰入金のうち、国際交流基金、社会福祉基金及びすこやか子育て基金が皆増となっている理由を伺う。また、すこやか子育て基金の具体的な使途を伺う。 １、公共施設等再生整備基金を今のペースで取り崩していって、この先足りるのか。また、新年度の積立額を伺う。
議案第22号 令和元年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち総務常任委員会所管事項、歳出に計上されている個人番号カード交付事業費交付金1,338万9,000円と、国から交付される個人番号カード交付事業費補助金1,298万9,000円との差額40万円は、市の負担となるのか、また、その差額の内容はとの質疑に対し、本来は歳出と歳入は同額となりますが、国から交付される金額の算定に当たり、自己都合で紛失、
次に、「総務費委託金の個人番号カード交付事業補助金の内容を伺う」という質疑に対し て、「個人番号カードの交付事務費補助金交付要綱の一部改正により、マイナンバーカード の申請時来庁方式、出張申請受付方式などによる交付のための経費が追加されたことにより、 本年度モバイルプリンター２台を購入するための補助になります」という答弁がありました。
今回の補正予算案には、マイナンバーカード普及のためとして、国の個人番号カード交付事業費補助金の補正に合わせて、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳへの交付金を増額する費用が計上されています。１月末までの柏市のマイナンバーカード交付件数は６万9,564人で、交付率は16.4％にとどまります。
それで、次ですが、個人番号カード交付事業、先ほどからずっと出ているのですけれども、かなりの数の枚数が国から来ているという状況が分かったのですけれども、例えば何枚をやらなければいけないような強制的な目標とか、あと何枚やったら何かあげるよのような、そういうニンジンぶら下がっているみたいなことはあるのですか。最近そういうことが多いのです。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金の１、個人番号カード交付事業費補助金は、個人番号カードの交付事業費負担金に対する国庫補助金の増額でございます。 その次の５、災害等廃棄物処理事業費補助金は、昨年10月25日、大雨による田町地区における油流出の廃棄処分に係る災害廃棄物処理事業費補助金でございます。
１５款・国庫支出金、２項・国庫補助金、１目１節・総務費国庫補助金、番号制 度補助金の個人番号カード交付事業費補助金５１万９，０００円。歳出補正で申し 上げました総務費、通知カード・個人番号カード交付金の補助金となります。 ５目１節・教育費国庫補助金、教育費補助金の公立学校情報通信ネットワーク環 −54− 境施設整備費補助金２，１４１万円。
議案第１号では、人・農地問題解決加速化支援事業について、災害復旧費の財源の振りかえについて、災害見舞金について、ふるさと納税寄附金について、通知カード・個人番号カード交付事業について、生活保護扶助費について、母子生活支援施設措置事業について質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。 議案第２号及び議案第３号について、質疑はありませんでした。
さらに、国庫支出金の個人番号カード交付事業費補助金及び戸籍住民基本台帳費にはマイナンバー制度に対する補正予算が計上されています。いまだマイナンバーカードの発行率は低いままです。このことは、情報漏えいに対し国民の不信感が根底にあるからではないでしょうか。日本共産党は、個人情報が漏えいした場合のリスクははかり知れない危険性が出るとし、反対しております。
個人番号カード交付事業費補助金の減額理由は。また、カードの交付枚数は。保育対策総合支援事業費補助金が予算現額に対し増額となっているが、事業及び保育士確保対策の状況は。 次に、歳出の第２款総務費では、いじめ調査委員会の委員構成と開催状況は。また、委員会の効果として現場にどう反映されたか。ふるさと納税の実績と市民税の控除額は。また、ふるさと納税を増やす取り組みは。公用車の保有台数と各課への配置状況は。
それとあと、個人番号カード交付事業なのですが、成果の説明書86ページ、追加資料、企画政策部の24ページなのですが、成果では決算額2,477万円になっていて、追加では3,151万円というふうになっているのですけれども、この金額の違いはどういうことなのでしょうか。 ○委員長（櫻井道明） 市民課長。 ◎市民課長（間野昭代） お答えいたします。
特定財源は国からの個人番号カード交付事業費補助金等301万7,000円が主なものであります。 続きまして、46ページをお願いいたします。保険年金課所管事業です。 国民健康保険特別会計繰出金、決算額３億2,216万4,000円は、国民健康保険事務に係る経費で、国民健康保険特別会計への保険税軽減分、保険者支援分、事務費及び保険財政支援等に係る繰出金です。
まず、議案書、歳入の20ページに14款国庫支出金、この中で個人番号カード交付事業費補助金ということでマイナスの599万8,000円並びに、歳出のほうで22ページ、２款の総務費、ここでやはり個人番号カード事務ということでマイナス599万8,000円ということで、同額ですが、まず計上されています。ここについてお伺いしたいと思います。